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INFORMATION
デジタルサイネージアワード
2019
審査員決定！
デジタルサイネージアワード2019の審査員が決定しました。
審査員長 中村伊知哉 （一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム）
審査員（五十音順 敬称略）
伊能 美和子 （タワーレコード株式会社）
川村 健一 （電通アイソバー株式会社）
佐村 智幸 （パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社）
角 隆一 （日本電信電話株式会社）
土屋 敏男 （日本テレビ放送網株式会社）
西村 真理子 （株式会社HEART CATCH）
比企 宏之 （LINE株式会社）
前田 鎌利 （株式会社固）
山本 孝 （株式会社ジェイアール東日本企画）
吉田 勝広 （株式会社オリコム）
また、締切を5月24日(金)に延長致しました！詳しくはこちらのページよりご確認下さい。
皆様のご応募、お待ち申し上げております。
DSCからの
お知らせ
- 会員企業からのお知らせ、各部会からのご報告はこちらからご覧下さい。
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働き方改革とデジタルサイネージ
この4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、今や労働環境の改善が国と産業を挙げた主要なテーマである。
これは簡単に言うと「労働時間を短縮し賃金を増やす」、いわゆる、労働生産性を挙げる工夫をし、成果を挙げなさいということだ。そのためには、ITを駆使し新たなシステムを導入し、標準化、効率化することになる。それらを可視化する、みんなに「見える」ことが重要である。
さぁ、オフィスサイネージの出番だ！
日々大量のメールがくる中、どれが重要事項かわからず伝達すべき情報が埋もれてしまいがちだが、オフィスサイネージで従業員は伝えたい重要な情報を繰り返し目にすることで、情報の伝達率が上がり、情報格差の是正につながる。また、パソコンを開く機会が少ない従業員などにもしっかり伝わり、会社全体や部署内の業務の進捗なども理解することができる。しかも、リアルタイムでの伝達も可能である。
このようにデータの可視化だけではなく、会社と従業員とのコミュニケーションツールとしてデジタルサイネージは一躍を担うわけであるが、それにより労働の質を上げることが離職率を下げる要因になることも合わせて期待できる。
労働の質を上げるには内外面ともに、ストレスのない環境の整備が必要である。有給休暇取得の義務化の傾向もあるが、今年のゴールデンウィークのように長期休暇は、夫婦仲が悪くなり、逆にストレスが増え労働の質を下げるとの話があるとかないとか。（H.I.）
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「キャッシュレス」
「レジレス」
「ジャスト ウオーク アウト」は
別物である
キャッシュレスは現金を扱わないこと。レジレスはレジがないこと。ジャストウオークアウトは合法的な万引きだ。これらは優劣ではなく、利用シーン、規模、かかるコストによって使い分けられるものだ。これら3つが混同されているように思うので整理してみたい。
○キャッシュレス
キャッシュレスというのは支払いにおいて現金を使わないことだ。現金を使わないということは、電子マネーやクレジットカードなどを用いて支払いをすることである。このメリットは現金という、いまとなっては厄介で不衛生なモノをやり取りする必要がないことだ。
○レジレス
レジレスはレジという関所がないことで、キャッシュレスとは概念が異なる。多くの場面ではレジレスはキャッシュレスになる。たとえば都心部のランチタイムの弁当の注文のように、事前にアプリかWEBから注文と決済を行い、店舗では単に弁当を受け取るだけという仕組みだ。一部のマクドナルドの店舗に導入されている注文端末は、そのままスマホでも使えるようにできるはずで、調べてみたらまもなくそうしたサービスが開始される模様である。
○ジャスト ウオーク アウト
今までの2つとは異なる概念である。支払いという行為も、レジという関所も存在しない。amazon goに代表されるものだ。amazon goが提供しているのは無人コンビニでは決してなく、新しい購買体験、いやむしろそれは当たり前の体験なのだと思う。いつも思うのだが、顧客が何を買ったかは店が把握するべきことであって、顧客が申告するものでは本来はないはずだ。その意味では今後セルフレジというものの未来はない。
amazon goは入店時にアプリのバーコードを読み込ませる必要があるが、これも技術的には顔認証で無くせるようになると思う。そうなれば完全にふらっと入って商品を手にとってそのまま出ていくことができる。（Y.E.）
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デジタルサイネージ
NEWS解説
小売店のデジタルサイネージ動画広告で商品棚前の消費者の広告視聴率・視聴時間を計測 記事元：Web担当者Forum 2019年4月26日
インターネット広告事業のサイバーエージェント子会社で動画広告を中心にマーケティング支援を行うCyberBullは、小売店に提供するデジタルサイネージへの販促動画広告で、商品棚の前にいる消費者の広告視聴率・視聴時間の計測を可能にした、と4月25日発表した。イオングループのイオン九州の店舗で実証実験を始める。
小売の現場で動画広告が流れているのは、もはや普通の光景だ。
「何か動いていないと目を引かない」ので「動画広告を流しましょう」と言っていた時代はとうに過ぎ去り、どんなコンテンツであれば見てもらえるのか、いや、商品を手に取ってもらえるのかに知恵を絞り、とは言えクリエイティブにそんなに予算をかけられないなあと思っているソバから手軽に動画を作れるツールや環境が日進月歩で進化した。なんなら、素材を投入するとクールな動画を自動で作ってくれたりする。
そして、広告視聴率である。テレビの話でもスマホの話でもない。売り場にサイネージと共に設置されているカメラが視線を捉えて、いつ、どれだけ見られているかを計測し、もちろん見ている人のさまざまな属性（性別や年齢などなど）もエッジ（「その場」）で稼働するAIが瞬時に判定し、どんな広告がどんな人にリーチしたのがわかる。これはサイネージの世界では、今や見慣れた話題だ。そして同時間帯のPOSデータと並べてどれだけ購買に貢献したかを評価すれば、より売れる広告、より良い品揃え、より良い商品開発・・（←イマココ）、そして、私が欲しいと思う前に、私の気持ちにフィットする動画と目の前の棚の商品が出現する日がくるのだろう。「小売りの現場」想定なので、あくまでリアルな商品が出現するとしての話だが。
こんな素晴らしくすさまじい技術の進化で、小売の現場も、人と人とがやり取りする場ではなくなりつつあるのかもしれない。でも、もしかしたら、そのうち一周回って、いろいろな雑事から解放された人達が棚の前で会話する時代になる・・かもしれない。そんなのんびりしたことを夢想しながら、棚に設置されたカメラの向こうの誰か（AI？）との会話を試みる私の「属性」ははたして正しく判定してもらえるだろうか？（Y.K.）