大手印刷各社、電子看板のサービス拡充
大手印刷各社はデジタルサイネージ（電子看板）を使ったソリューション事業を相次いで強化する。共同印刷は電子看板を使った販売促進事業に本格参入した。大日本印刷も電子看板をレンタル提供するサービスを始めた。凸版印刷も電子看板と商品陳列棚からなる装置の採用が増えている。市場縮小の影響で出版印刷関連部門は苦戦が続く中、各社ともデジタルサイネージとマーケティングを組み合わせた新種のサービスを拡充する。
共同印刷は専用カメラに「ＱＲコード」をかざしてコンテンツを表示する電子看板を開発した。ダイレクトメール（ＤＭ）にＱＲコードを印字し、顧客ごとに専用コンテンツを表示するもので、店頭に誘導するビジネスモデルを支援する。装置価格は２０台以上で１台４０万円から。システム構築やコンテンツの制作費が別途かかる。
大日印は顔認識技術をベースに広告効果を測定するサービスで装置レンタルを始めた。従来は販売のみで装置価格が３００万?４００万円かかっていた。１週間あたり３５万円から提供するようにし、ユーザーの取り込みを図る。
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