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海外で災害情報システム展開 総務省方針、外国語対応など整備
 
総務省は24日、災害情報を集約して一括配信するシステム「公共情報コモンズ」について、自然災害の多いアジアの国・地域を中心に海外展開を目指す方針を決めた。訪日外国人の増加に対応し、2020年東京五輪までに、外国語対応も進める。
 
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140725/mca1407250500002-n1.htm

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