小売・流通で本格的稼働が始まるサイネージによる
『In Store Media』

世界的に社会的情勢が変化する中、国内の小売業・流通業では、経済活動の増加に向けて、新しいビジネススキームへの取り組みを急いでいる。
その中の１つが、サイネージによる『In Store Media』化である。デジタルサイネージを新たな販促広告メディアとして、利用するスキームである。

　小売・流通においては、実証実験として、店頭や棚に設置したデジタルサイネージを、販促広告メディアと捉え、収益を上げる取り組みが進んでいる。
　今年に入り、コンビニチェーンや、ドラッグストアにおいて、本ビジネススキームを本格的に進める企業が増えている。

　～サイネージテクノロジーの進化～
　昨今のデジタルサイネージのテクノロジーでは、各種センサーで得たデータを解析/分析し、サイネージ周辺に滞在している人流数・滞在時間・属性などをリアルに測定し、システムと連携、別コンテンツを放映するなど、サイネージ視聴者に合わせた表示しているのだ。
　インターネット広告と同じような効果を生むメディアとして、デジタルサイネージを収益メディアとする目的が増えている。

　またこの数年のデジタルサイネージメディア増加により、視聴者との接点が増え、宣伝にも変化が生まれている。新商品の認知経路は、マスメディアやインターネットに加え、店舗や商品棚を見るきっかけで知るケースが増えている。この接点こそ、デジタルサイネージが得意としているリアル空間における存在感である。

　上記の理由から、デジタルサイネージを活用した『In Store Media』化の動きは活発化し、その成功事例から、新たな収益モデルとして、検討を急いている企業も複数見受けられる。街がインターネット化し、そのメディアの中心のひとつが、デジタルサイネージである昨今において、アフターコロナに向けて、経済活性の起爆剤として、デジタルサイネージによる『In Store Media』化で新しい収益モデルの成功モデルが多く出てくる時代になるだろう。 (T.W)