オリンピック委員会

  1. 目的
    1. 2020年の東京オリンピックに向け、東京及び全国の情報通信機能を強化することが必要となる。
  2. 今後のvision、ゴールイメージ
    1. 1 メディア整備 
        2020年東京オリンピックに向け、下記メディアの整備を図るべきである。
        1) 4K8Kパブリックビューイング
        学校、郵便局等全国の公共空間及び海外の計数万箇所に、
        4K8Kによるパブリックビューイング拠点を設ける。地域における防災情報機能も具備する。 2) おもてなしサイネージ
        都内の公共空間・商業施設等1,000箇所に、英中韓3カ国語による対話式の案内表示を設ける。
      3) マルチスクリーン連携
        TV、スマホ・タブレット及びデジタルサイネージが放送及びインターネットと連動し、
        全ての端末で全競技が試聴でき、コマース連動もできる環境を全国に整備する。
       4) サイネージビッグデータ
        顔認証機能などを通じデジタルサイネージから得られる統計データを収集・分析・連携して
        ビッグデータとして活用する。 
      2 措置
       上記のため、政府及び東京都は、下記の措置を講ずるべきである。
       1) 表示規制緩和
        都内のバス停など公共空間・公共施設におけるデジタルサイネージの設置規制を緩和する。
         2) 実証実験
        パブリックビュー及びマルチスクリーンに対する多言語コンテンツ配信、防災機能強化、
        ビッグデータ利用に向けた実証実験を行う。
       なお、これらメディア及び措置は、オリンピック会期終了後の活用を前提とするものである。
       これらを推進するため産官学連携の組織を設置することが望ましく、デジタルサイネージコンソーシアムとしても積極的に参加する意向である。
  3. 参加企業様(社) ※五十音順